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特に算定会料率の廃止は保険業法・省政令の再改正、損害保険料算出団体法の改正、独禁法の適用除外廃止の措置をともなう。
算定会料率・カルテル料率は戦後の損害保険業を支えてきた基本的な枠組みであり、一連の自由化では激変緩和措置をともなって自由化を進める予定であった。
算定会料率の撤廃は収益構造に大きな影響をおよぼし、損害保険業にとっての宇宙大爆発・ビッグバンということができよう。
日米保険協議は米国の周到な準備、明確な交渉目標、各交渉の連続性、また説得手段に制裁を持ち出すなど目的実現のために一方的に日本の譲歩を迫るものであった。
日米保険協議の決着は、米国側は第三分野の規制温存に成功し、日本側は損害保険の算定会・カルテル保険料率を撤廃するというものであった。
日本の消費者はカルテル料率の廃止・自由化によって、将来大幅な保険料の引下げのメリットを受けることになろう。
しかし、第三分野については規制は温存され、新規参入は規制されるため、日本の生損保子会社は販売戦略の見直しを迫られている。
また消費者は規制の温存によって選択肢は制約されるものとなった。
日本版ビッグバン、金融システム改革の内容は、第一は二○○一年には日本の金融市場、東京をニューョーク、ロンドンと並ぶ国際市場にすることを目標とする。
第二は目標達成に向けて市場の活力をよみがえらせるために市場改革と金融機関の不良再権処理を車の両輪として進める。
第三は改革はフリー・フェア・グローバルを三原則として具体的項目についてニ○○一年金融システム全体のなかでは、損害保険の資金ウエートは、僅か一・六パーセントであるにもかかわらず、損害保険はビッグバンの先頭に押上げられた。
日米保険協議第ニラウンド決着は主要分野の自由化・規制緩和、護送船団体制の中核であった算定会保険料率の撤廃である。
損害保険業の国民経済におけるプレゼンスは普及率の現状、また資金ウエートから高くはない。
しかし、ビッグバンのもたらした影響は、損害保険業界というコップのなかでは嵐ということである。
なぜなら損害保険にとっては、戦後五○年損害保険業を支えてきた枠組み、カルテル料率体制の撤廃であり、戦後体制の終罵を意味するからである。
算定会料率は火災・地震・傷害・自動車・自賠責保険の五種目であり、このなかで地震保険（家計）および自賠責保険は法律によって保険料および事業運営が規定されているノーロス・ノープロフィットの原則で運営される収益に関係のない種目である。
算定会料率種目および業法認可料率種目の元受保険料（地震・自賠責を除く）および残余部分（保険料から保険金を差引いた部分）におけるウエートを示したものである。
保険料では火災・傷害・自動車保険の構成比は約七九パーセントを占め、それに積立火災および積立傷害は業法認可料率ではあるが、補償保険料部分の料率は火災・傷害保険料率に依拠しているので実質的には算定会料率種目は約八五パーセントとなる。
また残余部分は事業コストおよび利益に対応する部分であり、この部分も実質的には約八五パーセントとなる。
算定会料率保険種目の保険料構成比および残余部分構成比の大きさから、カルテル料率種目がいかにわが国の損害保険の営業と収益構造を支えてきたかを推測できる。
保険料率はアメリカでは多くの州で一九六八年以降、事前認可・カルテル料率制度から競争料率制度へ移行、イギリスでは規制はなく自由料率であり、またＥＵも一九九○年に自由化している。
欧米諸国では保険における自由料率は当然なスタンダードである。
日本の抜本的な構造改革を迫られたカルテル料率はどのように認識されていたかを、保険審議会答申七五年答申は「国民的見地からの有効競争は行われていない」と指摘しているが、料率競争のマイナス面を強調し、料率の適正化には一定限界があると一歩後退し、カルテル保険料率には言及していない。
範囲料率制度、標準料率制度の積極的な導入とその運用の弾力化、料率検証の励行と料率弾力化の促進、料率算定方法の改善等々の指摘にとどまった。
算定会料率を上・下一○パーセントの範囲で変更できる範囲料率は実際に使用されることはなかったが、一九八七年四月に一部会社は火災保険、傷害保険で導入した。
新聞紙上では「崩れる金融横並び損保」「過熱する損保の割引」（『NK新聞』八七年五月二日）とも報じられた。
自由化答申からおよそ二○年後のことであった。
一九六九年答申カルテル保険料率についてはすでに六九年の保険審議会答申において「カルテル容認は戦後における再建のための特認にすぎない。
経営基盤が一応立ち直ったいまは、一人歩きすべきだ」と護送船団方式をやめ、自由化を求めており、「自由化答申」として損害保険業界に衝撃を与えた。
激変緩和の措置を取りながら保険料率自由化の方向を示した。
しかし日本市場の競争の実態からほとんどの会社は範囲料率を導入し、実質的な一律の保険料率引下げを行い、全社横並び料率となっているものと推定される。
「商品・サービス面の対応力」「システム高度化への対応」「資産運用成果の還元」など商品面・サービス面の競争を示唆しているものの、カルテル料率・価格競争については言及していない。
「損害保険はその特質から種々の制約はあるにせよ、消費者の立場からは価格面や商品における競争原理の導入が望まれている」と消費者利益を強調している。
しかし、カルテル料率については言及していない。
従来の答申にみられた段階的な規制緩和は外見上合理的に見えても、実態は問題提起型の実現の期間を決めたものではなく、着地点のないものであった。
最終報告はビッグバン型答申であり、ステップ・バイ・ステップの段階的な規制緩和ではなく、期間を決めた抜本的な構造改革、一九九八年に算定会料率を廃止するという内容である。
これからは答申を具体化し、法制化する課題を残している。
従来の答申の総括保険審議会答申は「自由化答申」以後はカルテル料率に関する指摘はほとんど行わず、市場における競争は販売競争に限定され、また経営効率化の推移を示す事業費率はひたすら上昇した。
事業費率の低下はバブル崩壊後の九三年度に、ニ十数年ぶりに前年より正味事業費率・社費率を低下させている。
損害保険業におけるビッグバンの最大の衝撃は戦後五○年損害保険業を支えてきた算定会・カルテル料率体制の撤廃、保険料率の自由化である。
損害保険業界は一貫してカルテル料率の正当性を主張し、擁護してきた。
論拠は保険価格は事後確定性という特質をもっており、料率競争を避け、また保険会社は健全性を確保する必要もあり、消費者保護のため、特に家計保険分野においては保険商品は画一商品・画一料率を必要であるとしてきた。
カルテル料率は表面的には消費者に安定的に保険商品を提供するとしているが、実態はカルテル料率は大手社に規模の利益を享受させ、中小会社にも最低の利潤を保証する保険料率水準の設定を可能としてきた。
主要保険種目のカルテル保険料率は戦後半世紀にわたる損害保険の収益構造を支えた枠組みといえよう。
一方、日本のモデルとした米国の保険料率制度は、すでに一九六九年頃からカルテル料率制度から競争料率制度へ移行していた。
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